愛媛県漁業信用基金協会 Ehime-ken Central Union of Fisheries Credit Guarantee Fund Association

愛媛県漁業信用基金協会（以下「協会」といいます。）は、協会の被保証人・求債権債務者及びその保証人等の会員等の皆様よりお預かりした個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」といいます。）第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいいます。以下同じ。）を正しく取り扱うことが協会の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を尊守いたします。

1. （１）協会は、個人情報を適正に取り扱うために、法、その他の個人情報保護に関する関係諸法令、金融分野における個人情報に関するガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
2. （２）協会は、利用目的をできる限り特定した上、あらかじめ、ご本人（個人情報によって識別される特定の個人をいいます。以下同じ。）の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて個人情報を取り扱います。
3. （３）協会は、個人情報を取得する場合は、適正な手段で取得するものとし、利用目的について、法令より例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知又は公表します。
   ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示させていただきます。
4. （４）協会は、取り扱う個人データ（法第２条第４項に規定する個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいいます。以下同じ。）を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、又、安全管理のために必要な措置を講じ、従業者及び委託先を適正に監督します。
5. （５）協会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
6. （６）協会は、保有個人データ（法第２条第５項に規定するデータをいいます。）につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正の求めに応じます。
7. （７）協会は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情・質問等に対し、迅速かつ適切に取り組み、そのための内部管理体制の整備に努めます。
8. （８）協会は、取り扱う個人情報について、適正な内部点検・監査を実施するなどして、本方針の継続的な改善に努めます。

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」といいます。）に基づき、公表又は本人が容易に知る得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。

1. １．本協会が取扱う個人情報の利用目的は、中小漁業融資保証法（昭和２７年法律第３４６号）第４条に定める、①協会の会員たる中小漁業者等（その者が漁業協同組合又は水産加工業協同組合である場合には、その組合員を含みます。）が、イ．漁業近代化資金、口．イに掲げるもののほか、中小漁業者等の事業又は生活に必要な資金の借入れ（ロに掲げる資金に充てるために手形の割引を受けることを含む。）をすることにより金融機関に対して負担する債務の保証、②株式会社日本政策金融公庫（又は沖縄振興開発金融公庫）に係る金融機関の保証についての債務の保証、③漁業経営改善促進資金の貸付を行う金融機関に対する資金供給④債務の保証又は資金供給に係る①から③の業務に附帯する業務に関して、次に掲げる場合を利用目的とし、その達成に必要な範囲で利用いたします。（法第１８条第１項関係）
   1. （１） ご本人又はご本人の代理人であること若しくはご本人の利用資格を確認する場合
   2. （２） 本協会が保証債務の引受・継続の審査、管理・回収、代位弁済の審査及び求償権その他の債権の管理・回収を行う場合
   3. （３） 融資・保証保険・原資供給・認定・承認・支援・指導等を行う金融機関、信用補完機関、地方公共団体その他の団体（以下「関係機関」といいます。）に個人情報を提供する場合
   4. （４） 本協会及び関係機関が調査、お知らせ、勧誘、融資商品・サービスの開発又は研究を行う場合
   5. （５） 本協会の保証事業に際し、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供する場合
   6. （６） ご本人との契約及び法令に基づく、権利の行使及び義務の履行を行う場合
   7. （７） ご本人との契約の解除又は解除後の事後管理を行う場合
   8. （８） その他、ご本人との取引を適切かつ円滑に履行するために必要な場合
2. ２．本協会が取り扱う保有個人データに関する事項は、次のとおりです。（法第２４条第１項関係）
   1. （１） 当該個人情報取扱事業者の名称
      愛媛県漁業信用基金協会
   2. （２） 全ての保有個人データの利用目的
      上記１．のとおりです。
   3. （３） 開示等のお申出の手続き等（法第１８条第４項第１号から第３号までに該当し、通知・公表・明示を要しない場合を除きます。）
      1. ①　開示等のお申出先
         1. ア．受付窓口
            〒790-0002　愛媛県松山市二番町４丁目６番２号
            愛媛県漁業信用基金協会
            （電話）０８９-９３３-５１２６　　（ＦＡＸ）０８９-９３１-０５９５
         2. イ．受付時間
            営業日の午前８時３０分から午後５時まで
      2. ②　開示等の請求の方法及び提出すべき書面の様式
         受付窓口又は郵送により、①のアの受付窓口宛に本協会が定める様式「個人データ開示請求書」を提出してください。
      3. ③　開示等の請求をする方がご本人又はその代理人であることの確認方法
         1. ア．「個人データ開示請求書」により開示等を求めるときは、ご本人の確認をさせていただいておりますので、次の証明書等を提示又は提出してください。
            1. ａ　受付窓口による請求の場合
               「運転免許証」、「健康保険の被保険者証」、「パスポート」又は「外国人登録証明書」のいずれかを提示するか、「実印押印の個人データ開示請求書及び印鑑証明書（交付日より３か月以内のもの」を提出してください。
            2. ｂ　郵送による請求の場合
               「運転免許証」又は「パスポート」の写しのほかに、「住民票」又は「実印押印の個人データ開示請求書及び印鑑証明書（交付日より３か月以内のもの）」を同封して郵送してください。
         2. イ．代理人による開示等の請求は、受付窓口にて、アのｂの証明書等のほかに、次の証明書を提示してください。
            1. ａ　法定代理人の場合
               請求者本人との続柄を証明できる住民票その他の証明書
            2. ｂ　任意代理人の場合
               請求者本人の「実印押印の個人データ開示請求書及び印鑑証明書（交付日より３か月以内のもの）」及び「任意代理人に対する委任状」
         3. ウ．請求に基づく本協会からの通知は、ご本人に対して郵送の方法により行います。
      4. ④利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
         開示等のご請求に対し、１件当たり５００円及び複写機により複写したものの交付用紙１枚につき１０円の合計額を手数料としてお支払ください。なお、「個人データ開示請求書」の様式の郵送を希望される方は、その旨をお申し出の上、８０円切手及び小封筒を各１枚送付してください。
   4. （４）保有個人データの取扱いに関する苦情・質問等のお申し出の手続き等
      1. ①　苦情・質問等のお申し出先
         1. ア．受付窓口
            〒790-0002　愛媛県松山市二番町４丁目６番地２　
            愛媛県漁業信用基金協会
            ＴＥＬ：０８９-９３３-５１２６（総務部）　ＦＡＸ：０８９-９３１-０５９５
         2. イ．受付時間
            営業日の午前８時３０分から午後５時まで
      2. ②　苦情・質問等のお申出の方法
         受付窓口、郵送、電話等いずれかの方法でも結構です。なお、開示等のお申出に該当する場合は、（３）により取り扱うことになります。
   5. （５）本協会が所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決のお申出先
      現在、本協会の所属する認定個人情報保護団体はありません。
3. ３．第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（法第２３条第２項関係）
   本協会は、ご本人の求めに応じて個人データの第三者への提供を停止するという、いわゆるオプトアウト制度を活用することは想定しておりません。
   
   
   
4. ４．本協会は、１に掲げる利用目的の範囲内において個人データを必要な保護措置を行った上で共同利用いたします。（法第２３条第４項第３号関係）
   
   
   

   	金融機関	保証保険・原資供給を行う機関	認定・承認・支援・指導を行う機関
   （１）共同利用する旨	本協会の保証又は資金供給に係る資金について、貸付を行う金融機関との共同利用	本協会の保証又は資金供給に係る資金について、保証保険又は原資供給を行う機関との共同利用	本協会の保証又は資金供給を行う資金について、ご本人（借入者及び借入申込者。この表において同じ。）の借入れに関し、認定・承認・利子補給等支援・指導を行う機関との共同利用
   （２）共同利用される個人データの項目	① 本協会の保証債務、求償権又は資金供給に係る資金の債務者（申込者又は予定者を含む。）であるご本人の氏名、住所、電話番号、生年月日、年齢、性別、続柄、職業、家族状況、経営状況、所得、給与証明、確定申告書（写し）、資産・負債の状況、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項、電話帳、住宅地図等公開されている情報、その他当該資金の借入れ又は保証委託の申込時及び申込後に本協会又は金融機関に届出された事項 ② 本協会の保証債務、求償権又は資金供給に係る資金の金融機関名、貸付金額、償還条件、残高、保証人（氏名、住所、生年月日、年齢、性別）、担保の状況、回収の状況・見通し、延滞又は代位弁済の原因・日付・金額、その他ご本人と本協会及び融資機関の契約内容に関する事項
   （３）共同利用者の範囲	ご本人が借入れを申し込まれ又は借入れされた金融機関	独立行政法人 農林漁業信用基金	ご本人の経営改善計画その他の計画の作成・実施に係る認定・承認・利子補給等支援・指導を行う愛媛県、市町村、その他の団体
   （４）共同利用者の利用目的	①ご本人又はご本人の代理人であること若しくはご本人の利用資格を確認する場合 ②貸付金の審査・管理・回収を行う場合 ③融資及び保証に関連するお知らせ又は勧誘を行う場合 ④融資及び保証に関連する調査、商品開発・サービスの研究・開発を行う場合 ⑤漁業関係制度資金借入者の経営改善指導・支援を行う場合 ⑥貸付け又は保証の取消し又は取消し後の事後管理を行う場合	①ご本人又はご本人の代理人であること若しくはご本人の利用資格を確認する場合 ②保証保険の引受審査査・管理を行う場合 ③保険金の支払審査・管理・回収を行う場合 ④保証保険に関連する調査及び融資商品・サービスの研究・開発・お知らせを行う場合 ⑤漁業経営改善促進資金の融資・保証に係る調査・研究・お知らせ・指導・支援を行う場合 ⑥保証保険の取消し又は取消し後の事後管理を行う場合	①ご本人又はご本人の代理人であること若しくはご本人の利用資格を確認する場合 ②ご本人への貸付けの審査・管理・回収を行う場合 ③経営改善計画その他の計画の作成・実施について、認定・承認・利子補給等支援・指導を行う場合 ④認定・承認・利子補給等支援・指導に関連する調査・研究・開発・お知らせを行う場合 ⑤認定・承認・利子補給等支援の取消し又は取消し後の事後管理を行う場合
   （５）共同利用者の個人データの管理責任者の氏名又は名称	ご本人の借入金の金融機関が定める者又は部署	独立行政法人 農林漁業信用基金 総務部総務牒 〒101-8506 東京都千代田区内神田1-1-12 （コープビル５階） 電話　03-3294-4481（代） ＦＡＸ　03-3294-3140	ご本人の経営改善計画その他の計画の作成・実施に係る認定・承認・利子補給等支援・指導を所管する愛媛県、市町村、その他の団体が定める者又は部署

5. ５．備　考
   本協会がご本人への明示等により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。